ちょっとご無沙汰してしまいました。
11月に入りアメリカ本土ではコロナ感染者の数が記録更新している非常にまずい状況ですが、ハワイは比較的落ち着いています。
観光客も出発前72時間以内にPCR検査で陰性だった人は隔離なしでハワイに滞在できるようになり、少しずつですが観光客が戻りつつあります。
（逆に日本にしばらく行けてないので、早く行きたい！！ 帰国後の2週間隔離やめて、泣。）
今回はビジネス開設についてお話しようと思います。一般的にハワイのビジネスは儲からないと言われている背景には競合などもちろんありますが、前回書いたようにリビングコストや企業が負担しなければならないコストが高いということが理由のひとつにあげられます。
でももちろんビジネスは成功しなければ意味がありませんから、そのヒントについてもご紹介したいと思います。
では市場調査やビジネススキームがだいたいできていると仮定して、実際の会社設立などについて説明します。
＜会社設立＞
まず初めにグリーンカードなどの就労ビザもしくはアメリカ市民権、そしてソーシャルセキュリティー（社会保障）番号があることが大前提です。
会社は業種と規模にもよりますが、個人で始める方法や、会社としてきちんと始める方法があります。
（私は弁護士ではないので、それぞれの内容については下記弁護士さんなどのウェブサイトをご参照ください。以下、一部転記あり）
アイナ法律事務所 https://www.ailovisas.com/ja/corporate-establishment
ざっくり説明すると個人、小規模で始める場合の３つは、
①SOLE PROPRIETORSHIP （個人事業）
１人の所有者によって運営され、会社としては認められない事業形態です。基本的に、一個人が単独の経営権を有し、個人の名前を使って事業を行います。
事業により発生する収益に関しては、個人所得として税務申告を行います。債務に関しては、経営者個人が債務の無限責任を負います。
②LIMITED LIABILITY COMPANY （いわゆるLLC、合同会社）
LLC は会社としての法的形態を持ちます。形態上では株式会社に似ていますが、より順応性があるといえます。基本的に、株式会社と同様に、会社の法的責任・債務 については、所有者の責任は出資額の範囲内での有限責任となります。１人の所有者によって経営されている規模の小さい会社に向いている事業形態といえま す。
③事業を株式会社として行う場合
Corporation は、SコープとCコープの2つがありますが、ここではほとんどの会社が選ぶCコープについてご紹介します。株式保有者の株主によって所有され、所有者から独立した法人形態です。そのため事業から発生した利益は、法人の所得と見なされ、法人が税務申告を行います。株主への配当金は、さらに個人所得として申告する必要があります。会社の債務に関しては、株主の責任は、基本的に出資額の範囲内での有限責任となり ます。
そして最初に会社名を決めないといけないですね？
希望する会社名やトレードネームはハワイ州のこちらから調べることができます。
http://cca.hawaii.gov/breg/
ちなみに僕は、直さんのパーソナルブランディングを読んで社名を決めました。
会社の設立は、経験と英語力があれば自分でもできるのですが、初めての場合は弁護士さんおよび代行会社に依頼したほうがよいでしょう。定款(article)などを作って登記するだけなのでだいたい1〜2週間で簡単に設立できます。（ご参考までに添付しておきます。）
設立と同時に、国税（ＩＲＳ）やハワイ州税納税申告のための法人番号の取得も必要です。
＜銀行口座＞
口座は会社名義で作る必要があります。ハワイのメジャーバンクがいくつかありますが、日本語サービスを持っているファーストハワイアンバンクかセントラルパシフィックバンクなら日本語を話すスタッフがいて、ビジネスについての相談も乗ってもらえるので便利です。
口座は基本的にチェッキング口座になると思います。オンラインの時代にもかかわらず、アメリカ独特のチェック（小切手）で支払う慣習はいまだに続いています。チェック（小切手）の良いところは、日本のように振込手数料などが取られないところですが、郵送や手渡しなので時間がかかったり、紛失や盗難ということも稀に起こっています。もちろんクレジットカードや電子決済で完結できるビジネスであれば、心配は不要です。
ファーストハワイアンバンク https://www.fhb.com/jp/customer-service-jp/
セントラルパシフィックバンク https://jp.cpb.bank/contact-us
＜オフィスレンタル＞
コロナの影響で倒産、撤退、縮小する企業が増え、オフィス賃料が場所によってかなり下落してきています。特に高額だったワイキキでは顕著です。オフィスのリース契約は、商業不動産エージェントを通じて物件を紹介してもらいます。立地や家賃などいろいろとチョイスがありますので、ご自身のビジネスに合うものを探しましょう。商業リースは3年ないし5年などの契約が基本。途中で解約するというオプションがなく契約期間中の家賃を払わなければならないので、仮で借りるという中途半端なビジネスプランの場合は避けたほうがよいでしょう。
スターツハワイインターナショナル https://startshawaii.com/
ＣＢＲＥ https://www.cbre.us/properties
シェアオフィスでスタートするという方法もあります。最近ではカカアコ、ワードエリアにあるbox jellyはおススメです。個人でも少人数でもシェアルームから専用ルームなどたくさんのチョイスがありますので、是非ウェブサイトをご覧ください。
住所も貸してくれますので、会社登記や郵便物の受け取りなどにも便利です。
box jelly＞https://www.theboxjelly.com/
＜会計士＞
会社も個人も年に一度TAXRETURN（納税）をしなければなりません。個人であれば年に一度で済む場合もありますが、会社の規模によっては毎月納税が発生したり、社員が多い場合は給料計算も必要になってきます。連邦税や州税についての知識がなければ会計士に相談するのが一番です。会計士さんも日本語で対応してくれるところがハワイは多いので、会社設立と同時に是非相談してください。
C's accounting service https://www.csaccountingservice.info/
＜ビジネス保険＞
アメリカでは、ビジネスを始める際に保険が必ず必要になります。
基本的なものは、ジェネラルライアビリティー保険です。これは商業施設を借りる場合には必須ですし、あらゆる契約にもかかわってくるもので、企業活動において万が一第三者に与えた身体障害や財物損壊を補償する企業総合賠償責任保険です。あとは車両保険や社員の健康保険、そしてその業種によって必ず必要になる専門的な保険なども出てきます。
HISCOX（アメリカ大手の保険会社）
https://www.hiscox.com/small-business-insurance/hawaii-business-insurance
Noguchi & Associates, Inc. http://www.nogins.com/
（上記日系保険会社のノグチさんは、日本語を話せるエージェントがいますが、
残念ながらウェブサイトが全くUPDATEされていません、、、。）
＜社員採用や就業規則ハンドブック＞
アメリカ人を採用するときに日本人人事担当者の失敗談を聞いたことがあります。
面接で性別や年齢、出身などを聞くことによって差別と受け取られ訴えられたなど、日本では問題ないことがアメリカでは通用しないことも。また就業時間、有給や残業手当など就業規則などもハンドブックを作って渡しておかないと、規則や常識を守らない従業員が出てくるなどトラブルになりかねません。
ALTRES（ヒューマンリソースに関連したサービスを提供する会社）https://www.altres.com/
＜まとめ＞
ハワイでビジネスを成功させるには、ビジネスプランはもちろんですが現地の情報をいかに得ていくか。ハワイはいろいろな業種の日本人、日系人による中小企業が数多くあります。狭い島でもあるので人と人が良くも悪くもつながるのですが、成功例も失敗例も先人からの情報はとても役に立ちますので、そのネットワークに入ることがまず第一ですので必要な方にはご紹介しますよ。
ハワイでのビジネスは厳しいとは言え成功している人もたくさんいます。自分の強みが活かせるブルーオーシャンを見つけたいですね。
好きなハワイでニッチな仕事を僕も探しています！
少しはお役に立てましたでしょうか？
次回は、ハワイでの車や暮らし関係のご紹介をしたいと思います。